1996-05-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○小川（健）政府委員 対抗措置の対象となる船舶の建造造船所、これは事前に十分に周知されているわけでございます。したがって、それを知った上でやっているわけでございますので、禁止命令により運航者及び荷主から損害賠償を求められるおそれはないものと考えております。
○小川（健）政府委員 対抗措置の対象となる船舶の建造造船所、これは事前に十分に周知されているわけでございます。したがって、それを知った上でやっているわけでございますので、禁止命令により運航者及び荷主から損害賠償を求められるおそれはないものと考えております。
○政府委員（小川健兒君） このところの国際的な漁業資源保護などを背景といたしまして、我が国国際漁業に対する操業規制が年々厳しくなってきておるようでして、それに伴いまして漁船建造造船所の経営環境が非常に苦しくなっていると承知しております。
○政府委員（謝敷宗登君） まあ不当労働行為そのものは別の法律で別の処理のやり方がございますので、私としては、その点で、組合の皆さんにもどんどん不当労働行為であると思われるものについては提訴をし、争っていただいて非常に結構ですと、こう言っておりますので、この問題と計画造船の建造造船所、これは船主と造船所の契約でございますので、私ども直接そこに介入をするというわけにはまいらぬのではないかと、こう考えております
で、公団の共有船の建造造船所の選定に当たりましては、共有建造事業者の意向も十分尊重しなければならないわけでありますが、必ずしも公団が思うとおりというわけにはまいりません点はございますが、最近の造船不況の現状にかんがみまして、中小造船所の仕事量確保の観点から、公団共有船の建造に当たって極力中小造船所に発注するように公団を監督指導しているところでありますし、今後もそういう方針でやってまいりたいと思っております
公団の共有船の建造造船所の選定に当たっては、共有船建造事業者の意向も十分尊重しなければならない、公団だけでやるわけでございませんから。したがって、必ずしも公団のみの判断では決めかねる点もあることはこれは事実でございます。
これにつきましては、臼杵鉄工が臼杵鉄工の判断といたしまして、五十三年の七月二十五日に親会社である石川島播磨重工と契約を解除いたしまして、それを石川島播磨重工で建造するというふうに、建造造船所の変更の申請があってそれを許可したというものでございます。
これらの結果から、私どもの調査した結果によりますと、五十五年度で三千万トン程度の国内ＬＮＧ船を対象といたしまして、そのうちで未手当てのもののＬＮＧ船の建造を図るということで、資源エネルギー庁あるいは建造造船所、あるいは使用者等を含めまして、各方面にこれの具体化について検討をお願いし、促進を図っているところでございます。
また、予備検査は、所有者なり建造造船所がきまりません以前に行なう、たとえば機関だとかその他の装備品につきまして、使用者の便益をはかりまして行なう検査でございまして、これはたとえば機関の製造所等において行なっている検査でございます。これらの検査の現行法の対象船舶数は四万二千隻でございまして、大体毎年三万五千隻ぐらいの検査が行なわれております。
これに対しまする監督行政のやり方といたしましては、行政の事務能率の向上、あるいは簡素化という面から二千トン未満の建造造船所につきましては、これを地方海運局長に大体監督をゆだねておるという現状でございます。ただ問題の種類によりましては、本省が直接扱うこともございます。
○山下（正）政府委員 建造造船所は同じ日立造船の向島工場でございまして、南海丸の一年あとに竣工いたしております。そしてあとの船はわか丸と申しますが、わか丸と南海丸とは全く同一の船でございます。もちろんわか丸につきましてはビルジ・キールも初めから大きくしておりますし、固定バラストも入れておりますので、注意書は出しておりません。